誰が相続人になれるのか？｜対象者の範囲を図解で解説します。

 

この記事では、親族が亡くなった場合に誰が相続権を持っているのかをご紹介します。
基本的には、配偶者＋被相続人に近い親族が相続権を持つ形になります。

 

 

 

 

 

 

 

遺産分割協議の大前提

遺産分割協議を行う大前提は

 

 

この二つが一番大事です。
被相続人が遺言書を遺していた場合は、相続財産は遺言書の通りに分ける事になります。

 

 

関連記事：自筆証書遺言には検認が必要です。

 

 

しかし・・・
遺言書が無い場合には、民法の規定で相続人の順番がきまります。

相続人になる順番

 

上記の図は相続人になる順番を紹介した図になります。

 

 

この様な順番で相続人が決定します。

 

基本的に順位が上の者がいれば、下の順位の人には相続権は発生しません。
例えば被相続人に子供が居れば、親や兄弟は相続人にならないと言う訳です。

 

国税庁のｗｅｂサイトにも詳しく書かれていましたので、ご紹介いたします。
（相続税を徴収する関係上、国税庁も相続法に詳しい役所）

 

 

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4132.htm

 

 

あと配偶者どんな時でも相続人になります。
いわばゼロ番目の相続人です。

 

相続人が配偶者と子供

一番シンプルなパターンです。

 

家族構成が、お父さん、お母さん、息子さんと奥さんの4人家族です。
被相続人がお父さんで、残されたお母さんと息子さんが相続人となります。

 

奥さんは、被相続人の血族ではないので相続人にはなれません。
介護などで面倒を見て貰って、お礼に何か遺したい場合は遺言書を使う必要があります。

 

孫（代襲相続）と配偶者が相続人になる

次は逆縁でお父さんより息子さんが、先に亡くなっていた場合の事例です。
配偶者のお母さんは、常に相続人になります。

 

第一順位の子供（息子）が亡くなっているので、代襲相続で孫に相続権が移ります。
このケースは、祖父の財産を孫と祖母で分け合う形になっています。

 

配偶者の立場からすると、複雑な思いが出てきそうな感じですね。

被相続人の親と配偶者

次も逆縁パターンです。

 

今度は被相続人（息子）に子供がいなくて、親が健在だったケース。
この場合の相続権を持つ人は、配偶者と両親の3名になります。

 

被相続人の奥方からすると、微妙な相続になると思われます。

 

相続人が兄弟姉妹と配偶者

今度は被相続人（息子）が亡くなった事例です。

 

 

この場合、第一順位と第二順位が居ない形になります。
第三順位の兄弟姉妹が相続人に登場することに。

 

兄弟の仲が悪かったり疎遠であるとトラブルになり易い事例です。

 

 

 

配偶者と甥姪が相続人になる事例

ラストは配偶者と甥や姪が相続人になる事例です。

 

 

この様な場合、兄弟姉妹の代襲相続で兄弟姉妹の子供（甥姪）が相続人になります。
この事例も相続トラブルになり易いです。

 

上記のケースと同様に、遺言書の準備が余計なトラブルを防ぐ役割を果たします。

その他の特殊事例

最後は特殊な相続人をご紹介します。

 

 

• 胎児

母親のお腹の中にいる胎児も相続人に含まれます。

 

被相続人が亡くなった時に、戸籍には載っていませんが、既に生を受けているので相続権が無いと、不公平になると言う理由からです。

 

ただし胎児が死産だった場合は、相続権はなくなります。
実務上は胎児が出産してから、遺産分割協議を行うことが多いです。

 

• 被相続人の養子

被相続人と養子は血縁関係がなく、区役所で養子縁組の届出をした場合に養親・養子関係になります。

 

養子縁組をした養子は、実子と同じ順位と相続分が与えられます。
逆に養子縁組がなされていないと、どれだけ仲が良かったとしても相続分はゼロです。

 

ちなみに特別養子も実子と同じ扱いになります。

 

• 認知された子供

いわゆる非嫡出子とか、婚外子と呼ばれる子供ですね。
婚外子は、認知された場合、実子と同じ順位と相続分が与えられます。

 

認知されていないと、相続分はありません。
養子縁組と違い、被相続人の死後に遺言や裁判で認知を獲得するケースがあります。

 

遺言で認知する場合は、遺言執行者が必要になります。

 

 

関連記事：遺言認知とは

 

 

認知されていない婚外子には、相続権はありません。

 

• 内縁の妻

いわゆる事実婚というヤツですね。
婚姻届けを出していない、実質上の夫婦です。

 

しかし正式な夫婦ではないので、相続権はありません。
場合によっては特別寄与などで、多少の財産分けが発生する可能性がありますが・・・
期待しない方が良いでしょう。

 

 

• 離婚した配偶者（妻・夫）

離婚した場合、戸籍も別々になり完全な他人となります。
よって、どれだけ長期間の婚姻生活があるとしても、相続権はゼロです。